羅芝賢『番号を創る権力－日本における番号制度の成立と展開』

　マイナンバー制度と言えば、プライバシーの問題やその利便性を中心に議論される傾向にあるが、本書は制度の歴史的発展に注目する。そうすることで、マイナンバー制度がなぜ現在抱えているような問題に直面しているのかが明らかになり、その解決策を考えるための思考枠組みを提供してくれる。また、マイナンバー制度を通じて国家権力の在り方を問う内容にもなっており、権力そのものに関心がある人にとっても興味深い一冊になっている。
　本書は大きく分けて、日本の事例を検討するパート（第１章～第３章）と、他国との比較研究を行うパート（第４章および第５章）という二つのパートから構成されている。僕は職業上、前者に関心を持って読み始めたが、後者の議論も大変興味深い内容であった。というのも、他国との比較研究を行う上で、僕が常に関心を持っている中央地方関係、具体的には集権・分権、分離・融合という二つの軸に基づいた比較がなされているからだ。僕は自治を考える上でこの視座は重要だと考えているが、本書のように個別の制度について詳細に分析しているものをほとんど読んだことが無い。このような観点から、中央地方関係の特徴について学ぶ上でも参考になる。
　一般的に、制度の歴史を記述する著作は、歴史好きでない限り退屈になるものが多いが本書はそのようなものではなく、大変面白くてあっという間に読み終えた。その面白さは、本書には複数の逆説、意図せざる結果が描かれているからだと思う。＜常識的には、技術の発展が番号制度の発展を促すと思うが、必ずしも発展をもたらすわけではない＞、＜常識的には、福祉国家の歴史が長いところほど統一的な国民番号制度を導入できそうと思うが、実際に導入しているのは後発的に福祉国家建設に乗り出した国々である＞、＜理論上は集権化を促す戸籍事務のコンピューター化が、戸籍制度の分権的な性格をより強固なものとした＞、＜住基ネットを導入するための大義名分として強調されていた地方分権が、その実施段階においては事業を妨げる論理に転じていた＞等々、そして結論では次のように指摘している。

社会保障番号制度はいかなる経緯を経て登場したのであろうか。興味深いことに、共通番号制度の導入を通じた社会保障と税の一体的な改革を初めて試みたのは、新自由主義的な改革を旗印とする小泉純一郎内閣であった。…すなわち、マイナンバー制度の導入につながる社会保障番号制度の構想は、福祉国家の縮小を目指す政権によって生み出されたものなのである。
以上のように、マイナンバー制度の成立は、日本の福祉国家の質を向上させるために政治エリートたちが悩み抜いた結果であるとは言えない。むしろ、その動機は、福祉国家の縮小、あるいは現状維持であった（195）。

「多くの政策は意図した通りの結果だけを生み出すわけではない」（125）、本書は制度の歴史的発展を詳細に調べつつも、その詳細な事実に埋もれることなく、先に挙げたような逆説の「物語」を描いており、その結果として優れた研究書になっている。政治家や行政職員はこの「意図せざる結果」の物語から、政治・行政の論理と倫理を学ぶべきである。もちろん、政治や行政職員だけではなく、市民・住民にも開かれたものであり、本書を通じて「国家の両義性」（191）を学ぶことができ、それは現在の日本社会を考える上で非常に重要な問題であり、そのような点からも今読むべき一冊であると言える。

番号を創る権力: 日本における番号制度の成立と展開

橋爪大三郎『国家緊急権』

　本書の出版は2014年。「公共の利益は人権を上回るのか」（33）として次のような例が挙げられている。

たとえば、どこか外国で、悪質な伝染病が流行しているというケースを考えてみましょう。

この国の人民には、居住地選択の自由や移動の自由がありますから、自由に海外に渡航したり帰国したりすることは、憲法の保障する人権の一部です。政府がいちいち口をさしはさむ筋合いはない。しかし、そのため、病原菌やウィルスが進入して、国内でも悪質な伝染病が流行して多くの人びとが死んだり病気になったりすることは、政府としては避けたい。そこで政府はどう考えるか。人びとの生命・身体の安全というもっとも基本的な権利を守るために、人びとの移動の自由を制限したほうがいいのではないか。そこで、伝染病がはこびっている地域への人びとの渡航を制限したり、その地域にいる日本人や外国人の帰国・入国を制限したりすることは、ありえます（33）。

橋爪氏が例え話で説明した内容は、我々が今直面している問題であり、現在のそして未来の政治・社会のあり方を考える上で参考となる一冊である。橋爪氏はまず、国家緊急権を「憲法や法秩序に違反してでも、憲法や法秩序を守ろうとするアクションをとること」（10）と定義している。そして、国家権力と憲法制定権力との違いを説明した上で、憲法制定権力は憲法に拘束されず、主権者である国民が持っているものとした上で、「国家緊急権は、国民が持っているこの憲法制定権力（主権の表れ）が、実際に発動されるかたち」（15）であり、革命権とは異なり、「人民ではなく、政府のアクションです」（18）と説明していく。それゆえに、「国家緊急権の行使が憲法秩序の枠外で行われた場合、事後的にそれを日本の人民に説明し、承認を求める責任が行政府の当事者にはある」（65）として、事後チェックの重要性を指摘している。

　本書における国家緊急権の議論の中で特に重要だと思ったのは、この事後的なチェック、検証である。「国民は…緊急事態が過ぎ去った後で、彼（＝政府の長）の行為が必要だったのか、適切だったのか、公正だったのか、を検証する」「権利と義務」があり（129）、その検証の結果、国民に重大な被害が及んだと判明した場合は、その責任を追及され、「刑事罰を受けることになる」（130）ということである。そして、このような検証を行うために必要なことが資料の記録・保存である。「国家緊急権がどのように行使されたかの記録は、政府にしかないであろうから、必要な資料を保存し提出する義務は、政府にある。資料が提出されなかったり滅失したりすれば、国家緊急権を行使したことの責任に加え、必要な資料が欠けていることの責任も重く問われる」（131）。

　また、橋爪氏が強調していることは政治家の政治責任である。「国家緊急権を行使した政府の長（政治家）は、のちに必ずその政治責任をとって、政治から身を退くこと。加えて、国家緊急権を行使する過程で、国民の人身に被害が及んだ場合は、刑事罰にも服すること、を原則とするのがよい」（132）とまで語る。

　一方、国家緊急権に関して、国民の理解も重要となる。なぜならば、国民がそれ（＝国家緊急権）を理解し協力しなければ、政府は緊急事態に適切に対応することができない」（140）からだ。この背景には、「国家緊急権の源泉は、主権者の意思と「必要」」（145）という考え方がある。つまり、「緊急時に際して、主権者である人民が自分たちを守るように、政府（行政府の長）に委託し」、「通常の憲法では自分たちを守れないから、緊急の方法で守ろう」（144-5）ということである。

　以上のように、橋爪氏は国家緊急権を扱うにあたり、政治家にも国民にも多くのことを課している。それは、憲法や民主主義の理念・仕組みを原理・原則から考える橋爪氏にとっては必然的なことである。そして、「日本の人びとは過去半世紀あまり、民主主義と憲法秩序に慣れ親しみ、充分に国家緊急権を理解できる下地ができていると思うのです」（172）と橋爪氏は語る。しかし、本書の出版以降の政治・社会状況を見ると、ここまで楽観的にはなれない。このような状況だからこそ、国家緊急権というテーマを出発点して、民主主義や憲法秩序の基礎を理解するために、より多くの人に読んで欲しい一冊である。

国家緊急権 (NHKブックス)

西尾勝『行政学』「第5章 現代国家の政府体系」メモ

・中央地方関係の類型
　アングロ・サクソン型＝分権・分離型（イギリスを母国として英連邦諸国、アメリカに普及）
　ヨーロッパ大陸型＝集権・融合型（フランスを母国としてラテン諸国、ゲルマン諸国に普及）

分権・分離型の市町村の自治権は、事務権限の範囲については集権・融合型の場合よりも狭くなる蓋然性が高いが、授権された範囲内の事務権限を執行する際の行動の自由、自主的な裁量の余地は集権・融合型の場合よりも広くなる蓋然性が高い、といえるであろう。いいかえれば、分権・分離型の下での市町村の自治権は量において小さく質において高くなる可能性をもつのに対して、集権・融合型の下での市町村の自治権はこれとは逆に、量において大きく質において低いものになる可能性をもつ、ということになろう（65-6）。

→市町村の面積・人口規模の大小等も含めて総合的に考察する必要。

・集権型の分権化：西ドイツが戦後改革で連邦制を採用し、地方自治を強化。フランスではミッテランが大統領に就任して以来、道と県を完全自治体に改める分権化の動きが起こった。

・分権型の融合化：アングロ・サクソン系の諸国では、国の事務権限を自治体に委任するようになり、自治体に対する中央政府の各省による行政的統制が強められた。

・自治体の行政活動の膨張：福祉国家の出現により、自治体の行政活動が中央政府を上回る速度で膨張。その要因は、①行政活動の対象集団が大規模であれば、実施業務に関して地方出先機関に所管させるか、自治体に授権または委任せざるをえない。②第一線職員の裁量の余地が広い場合には、その執務状態を統制するにあたって、民主的統制観点・地域総合行政の観点から、自治体に授権または委任すること合理的である。③福祉国家段階における行政活動は対人サービスが多く、個性と個別事情に適切に対応する必要がある。

・新中央集権：現代国家は行政サービスの多くについてナショナル・ミニマムを設定してその達成をめざしているので、中央政府は法令等により、自治体に対してその遵守を要請。また、中央政府の財源を地方政府に配分する方式を操作することで、自治体の行動を誘導しようとしている。このような現象を新中央集権と呼ぶ。

参考１：神野直彦『財政学』

日本の中央政府と地方政府の政府間財政関係は、中央政府が決定し、それを地方政府が執行するというものである。公共サービスを、主として中央政府が供給していれば「集中」、主として地方政府が供給していれば「分散」とすると、日本の政府間財政関係は、明らかに分散システムである。しかし、公共サービスの供給と負担に関する決定を、主として中央政府が実施していれば「集権」、主として地方政府が実施していれば「分権」をすれば、日本の政府間財政関係は、明らかに集権システムなのである。
つまり、日本の政府間財政関係は決定は中央政府、執行は地方政府という集権的分散システムなのである。20世紀末から地方分権パラダイムに転換していくとすれば、日本での地方分権の課題は、集権的分散システムを分権的分散システムに切り換えることになる（295-6）。

参考２：菅直人『大臣 増補版』

主権者である国民が自治体の議員や首長を選挙で選び、その議会が条例を制定することは、今は多くの国で認められている。自治体にも独自の立法権があり、当然独自の行政権はある。実際に、憲法では第八章を「地方自治」としており、地方自治体の自治権を保障している。
この点については、大森内閣法制局長官が次のように答弁した。
「憲法第六十五条の「行政権は、内閣に属する。」というその意味は、行政権は原則として内閣に属するんだ。逆に言いますと、地方公共団体に属する地方行政執行権を除いた意味における行政の主体は、最高行政機関としては内閣である、それが三権分立の一翼を担うんだという意味に解されております」
これは従来の官僚の見解を大きく変えるものだった。これまでは、地方自治体の行政権も内閣の行政権の内側、つまり下位にあるとしていたのだ。それが、地方分権が進まない原因でもあったのだ（33-4）。

西尾勝『行政学』「第2章 官僚制と民主制」メモ

・法治主義の３原理：①法律優越の原理、②侵害留保の原理、③法律による裁判の原理
→この３原理のすべてを具備した法治主義が確立されないと「法律による行政」の原理（法治行政原理）は不完全である。

立法・司法・行政の分立に関連してすでに確立済みの法治主義の諸原理、そしてこれを前提にした「法律による行政」の原理の規範は、立法・行政の関係を優越・従属の関係におき、立法府が行政府を統制するための規範である（22）

・アメリカ合衆国の憲法構造

連邦政府の議会と大統領は相互に独立対等の代表機関である。それでいて、この両機関の間には複雑な抑制均衡（check and balance）の相互関係が仕組まれている（22）。

参考１：飯尾潤『日本の統治構造』

権力の配置から政治制度をみた場合、議会制が定着していれば、議院内閣制は権力集中を指向し、大統領制は権力分立を指向するが、もう一つ注目しておかなくてはいけないのは、行政権の構造である。
イギリス型の議院内閣制では、政治権力が集中する傾向にあるが、同じ議院内閣制を採っていても、政党政治が弱い場合には別の力が働く。日本の場合を極端な例として、ヨーロッパ各国でも緩やかな権力集中しかみられない場合も多い。政治権力において、立法権と行政権が融合するなかえ、行政権が分散的傾向をとることによってバランスを取る側面があるともいえる。
それに対して、権力分立制が採られているアメリカ型の大統領制の場合、行政権は大統領に集中するため、実効性はともかく権限のうえでは大統領に権力が集中し、きわめて強い権力核が現れる（154）。

参考２：菅直人『大臣 増補版』

日本は議院内閣制という憲法構造になっている。国会は三権の中で唯一国民から直接選ばれる国民の代表機関なのである。つまり、国会は「国の唯一の立法機関」であるが、それより先に「国権の最高機関」であると憲法にはある（四十一条）。この“最高機関”という意味について、「単なる政治的美称」にすぎないという解釈が大勢のようだが、これは間違いである。なぜ、国会が最高機関なのか。それは、国会は国民の代表機関であり、国民の信託を受けて、行政の長たる内閣総理大臣を指名する権限があるからだ（26）。

参考３：松下圭一『政治・行政の考え方』

抑制均衡は当然です、問題は明治憲法型をひきついで、行政権つまり内閣・官僚主導の理論を実質温存しているところにあります。その結果、国会はたんなる「立法機関」とみなされ、その「最高機関」性は《美称》になるのです（33）。

日本国憲法では、こうして、国レベルでまず国会が政府の「最高機関」となり、内閣は国家によって構成され、国会に責任をもちます。官僚組織としての行政機構つまり省庁は、国会・内閣によって組織・制御される行政機構です。これが国会内閣制です。基本は国家観念からの出発ではなく、市民からの出発にあります（59）。

東浩紀『哲学の誤配』

　日本を代表する思想家であり批評家、東浩紀氏の過去・現在・未来を知るうえで最適の一冊である。東氏の思想に通底しているのは、タイトルにもある「誤配」。「誤配とは自由のことである。そして、ぼくがこの本のなかで繰り返し主張しているのは、政治や公共性の感覚もまた、ほんらいはそのような誤配＝自由のうえでしか育たないということである」（9-10）。このことは繰り返し東氏が主張してきたことであり、本書ではインタビューと講演、そしてパク・カブン氏の解説により、東氏の思想がわかりやすく説明されている。
　第１の対話は2012年、第２の対話は2018年、そして講演は2019年のものであり、過去と現在を知ることができるというのは、それぞれの対話と講演時期を見ただけでもわかる。では、なぜ本書のなかに東氏の未来があるのか。それは2019年の講演のなかで語られており、本書をより魅力的なものにさせているのが、この未来に関する記述であろう。それは『動物化するポストモダン』で提示された図*1をもとに改変された図（163）について説明されている箇所である（165）。詳しくは本書を読んでいただきたいが、ここには東氏の変化が描かれている。
　そう、東氏は変化しているのである。その変化について分かりやすく説明されているのも、本書の魅力の一つ。例えば、「誤配」という概念は、その根底にある思想は一貫しているが、『存在論的、郵便的』において誤配は「ネットワークの効果」として扱われ、「人間はそれを受け取る側に位置づけられて」いたが、『弱いつながり』では「人間の行為としての誤配＝観光という側面」（＝「能動的誤配」）として扱われている（87-8）。東氏は現実の変化に応じて概念や図式を更新していく、この姿勢も東氏の思想の特徴の一つである。
　また、パク・カブン氏の解説も、東氏の思想を知る上で参考になる。パク・カブン氏は東氏の政治・公共性に対する考え方を「脱政治的な実践戦略」と名付けて、次のように説明している。

彼（＝東浩紀）が取り組んでいる問題は、どの政治的な立場を取るかではなく、日常的な政治的意志表明の空間（＝回路）自体をいかにして構築するかという問題だ。「党派的に占有される前の空間、言語、環境、記憶などを公共の領域として復元する」という彼特有の考え方を、ここでは暫定的に「脱政治的な実践戦略」と名付けることができる（188）。

　かつて大塚英志が理解を示さなかった東氏の考える公共性・政治性について*2、パク・カブン氏が「脱政治的な実践戦略」として位置付けて日本人読者に提示していることも、本書において注目すべきところである。
　ところで、僕が本書を読みたいと思ったのは、東氏の新刊であるということはもちろんだが、何よりも「批評から政治思想へ」という第1の対話のタイトルに関心を持ったからである。僕は誤読し続けているかもしれないが、東氏の「仕事の横にはつねに政治思想」（22）があると思っており、そこから大きな影響を受けた。例えば、『存在論的、郵便的』のなかでバーバラ・ジョンソンについて「脱構築と政治的実践の接合が陥りがちな陥穽を範例的に示している」と指摘した箇所*3、また「ソルジェニーツィン試論－確率の手触り」における「ソルジェニーツィンの政治的発言がヒステリックでイデオロギー的なものになってしまうという事実は、全体主義に限らず、ある政治システムを批判するときに不可避的に取らざるをえない態度の性格を示している」（143）という指摘*4、さらに「ジジェクはなぜかくも軽快なのか」での「ジジェク自身がきわめて政治的な人間であるということと、彼の思考自体の政治的強度とを峻別せねばならない」という批判*5等々…。そして、『動物化するポストモダン』においても、オタク系文化と政治の問題について次のように語っていた。

オタク系文化についての検討は、この国では決して単なるサブカルチャーの記述には止まらない。そこにはじつは、日本の戦後処理の、アメリカからの文化的侵略の、近代化とポストモダン化が与えた歪みの問題がすべて入っている。したがってそれはまた政治やイデオロギーの問題とも深く関係している。（37-8）

僕は東氏のこれらの政治観（と言えるようなもの）から、「非政治的な政治的言説」*6や、「非公共性を通過しないと生まれない公共性」*7といった「政治的なもの」や「公共性」を学んできた。それは本書での「正しい宛先にむけて正しく言葉を伝えることは、政治的でも公共的でもないのだ」（10）というメッセージににも繋がるものである。
　なお、本書で語られる東氏の思想の実践編が、同時刊行された『新対話篇』であり、あわせて読むことで東氏の思想や現代社会への理解がより一層深まり、より一層心地よい読書体験を味わうことができるだろう。

哲学の誤配 (ゲンロン叢書)

新対話篇 (ゲンロン叢書)

*1:東浩紀『動物化するポストモダン』51

*2:大塚英志＋東浩紀『リアルのゆくえ』

*3:東浩紀『存在論的、郵便的』104

*4:東浩紀『郵便的不安たち#』

*5:東浩紀『郵便的不安たち』332

*6:東浩紀『存在論的、郵便的』140

*7:東浩紀『テーマパーク化する地球』176