予算要求の作業は秋以降となるが、概算要望（政策調整・ローリング等）の作業は4月から準備を進める必要がある。また、予算要求の時期になると、その業務に追われることになるから、事前に予算要求のノウハウを理解しておいた方がよいだろう。最近出版された本書は、その準備のために必読の一冊なるだろう。
予算編成のスケジュール感を把握したい場合は、「予算編成のスケジュール」（32-3）と「予算案決定から成立まで」（44-5）を、まずは読んでおいた方がよい。予算要求の業務においては、このスケジュールを理解しておく必要がある。日々の業務に追われる中で、「この時期までにここまでの作業をしなくてはいけないんですか？それは厳しいです」は通用しない。
予算要求の作業を進めていく上では、以下の「財政課はここを見る！査定基準ベスト10」が役立つ。
１ 積算は正確か
２ 国の動きと連動しているか
３ 法的な裏付けはあるか
４ 事業効果が示されているか
５ 他の事業で代わりがきかないか
６ ミッションは明確化
７ 方針決定されているか
８ 将来コストは明確化
９ 部署全体で最適な予算が組まれているか
10 課題として指摘されたことが解決できているか
この項目のなかで特に興味深いのが、「３ 法的な裏付けはあるか」である。ここでは「自治体が行うべき事業は何か」が問われており、そのための参考として名古屋市の「公的関与のあり方に関する点検指針」が紹介されている。
そして、本書の最大の特色は、「財源」に対する記述が詳しい点にある。例えば、「事業の性質ごとの財源割合（イメージ）」（46）が示されており、福祉関係の事業と公共施設整備の事業では財源が異なっていることから、一般財源の取り合いをしているわけではない、と説明されている。また、著者は「部署間でのパイの奪い合いから譲り合いへ」（66）として、「自分の事業に関連している他部署の事業のことも考えながら、うまく財源を融通し合う、そんな組織風土へとしていきたいものです」（67）とも指摘している。さらに、地方交付税措置の構造（94-5）や「財源を見つけ出す」（104）事例も紹介されており、予算を要求する側にとっても、財源を理解することが重要であることがよくわかる。
「効果的・効率的に予算編成業務に取り組んでいく」ためには、「財政課のノウハウを予算要求に関わる人たちと共有して、業務改善を図ることが近道で、「オープン化」がキーワードの今の時代に求められている」（5）という著者の意見はその通りであろう。予算を要求する職員に、そして予算を査定する職員にも、本書をぜひ手に取ってほしい。
