宇野常寛氏は、「平成とは「失敗したプロジェクトである」」と述べ、「政治」（二大政党制による政権交代の実現）と「経済」（20世紀的工業社会から21世紀的情報社会への転換）の「改革」のプロジェクトが失敗した時代として「平成」を位置づけた（『遅いインターネット』11）。確かに、このような「物語」に納得する人は多いと思われる。しかし、「政治」の領域においては、必ずしも「失敗」とは言い切れない重要な改革があり、そのことをわかりやすく説明・分析しているのが、牧原出『行政改革と調整のシステム』『「安倍一強」の謎』『崩れる政治を立て直す』だ。
では、重要な改革とは何か。それは省庁再編とその一要素である内閣機能の強化である。その改革プロセスと意義、そして制度の作動の実態を明らかにしているのが先に挙げた3冊である。『行政改革と調整のシステム』は、「調整」概念に注目して戦前と戦後の制度構造とその運用実態を明らかにしている。そして、Ⅳ章のなかで省庁再編について触れ、「省庁再編の結果、「総合調整」の「総合調整」の強化として内閣官房が強化され、他方で多少の摩擦があったとしても低い財政コストのもとで短期に「二省間調整」を強行する仕組みが整備された」（186）としている。この改革の流れは意思決定の強化と政府情報の透明化を促すものであった。また、本書では小泉内閣と安倍内閣が比較されており、安倍内閣においては官邸の「調整力」が不足しており、その結果「「首相の指示」のみで政策形成を図ろうとすれば、その破綻はごく自然な成り行きであった」（262）ということが指摘されている。
そして、『「安倍一強」の謎』では、第2次安倍政権が内閣機能の強化という方向を引き継ぎつつも、「官邸を中心に少数の閣僚で問題を処理する態勢を組んだ」（77）という従来の改革とは異なる点が指摘されている。この「官邸主導」において注目すべきなのが内閣官房長官の影響力の増大であり、菅義偉内閣官房長官である。菅官房長官は「情報を一元的にコントロールする体制を作り上げ」、「官僚に対する政治の優位も確立」（90）し、「負荷に強い役割に耐えられる制度基盤を作り上げた」（91）のだ。本書においては、菅義偉という政治家の特徴も分析されており、これからの政治を見ていく上でも参考になる。
このような安倍政権が「政権の主要な幹部の交代がないまま安定政権となるかと思いきや、日本の政治史にこれまで見られなかった真新しい現象として、衝撃を与えたのが「行政の崩壊である」（56）と指摘しているのが、『崩れる政治を立て直す』だ。本書は制度とその運用、政と官との差異に注目しつつ、各政権を分析している。ここで興味深いのが、制度の作動という観点から見た、次のような政治区分である。
安定した官邸主導：小泉政権
↓
制度作動の失敗：第一次安倍政権
↓
制度作動の債権と透明性確保：福田・麻生政権
↓
制度作動の抜本的変更と透明性進展：民主党政権
↓
制度作動の更なる変更：第二次以降の安倍政権
このような政治区分を設定することにより、「政権交代」という枠組みだけでは見えてこない、制度改革の実態が見えてくる。そして、第二次以降の安倍政権についてはこう述べる。
第二次以降の安倍政権は五年半を経て多くの困難な課題に直面している。それは、政権の強みが弱みに転じたために起こったと言える。内閣強化と政権の維持のため、政権中枢の少数の官僚がトップダウンで意思決定を行い、それを各省に強制する。官邸による人事によって、各省の幹部は政権の意向を最大限認める官僚で占められる。ここまでは制度を作動させることに成功している。だがそれが各省の現場との間で深刻な亀裂を生んだ。…政権の統制が利かないという事態に立ち至っている。（87-8）
以上のような分析を見ていくと、政治改革というプロジェクトは失敗に終わったという「物語」は、重要な成果を不可視化してしまい、それこそが政治改革の失敗を招く事になるだろう。重要な政治改革は行われており、その制度運用も成功したときもある。今はその制度の作動面における問題が生じているのであり、過去の政治改革そのものを「失敗」と位置づけるべきではない。制度作動・運用の失敗から学ぶべきであり、私たちはそのお手本を目の前にしている。単純な政治の「物語」ではなく、複雑な制度とその作動を論じた牧野氏3部作は、「政治」と向き合う「知」を読者へ与えてくれるであろう。
